女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

1. 計画期間

2022年4月1日～2026年3月31日までの4年間

2. 目標と取組内容

目標1：女性の教授数を2021年度時点の人数を基に、100％以上増とする

目的：女性教員のクリティカル・マスを確保し、ジェンダーや性的アイデンティティについて真の多様性と 包括性を備えた職場の形成を目指す。

実施時期・取組内容

2022年度～

• DiversityとInclusivenessについて大学のStatementを策定し公開する
• 教員の採用においてDiversityとInclusivenessに配慮する
• 女性の視点を意思決定に反映させ、ジェンダー不均衡の是正に取り組む
• 具体的な取組について提案を行うため、タスクフォースを立ち上げる

目標2：職員の管理職における女性比率を2025年までに40％以上にする

目的：すでに職員の50％以上を女性が占め活躍しているが、管理職の女性比率は依然として低い。意思決定層のダイバーシティを拡充するため、女性が管理職に就きにくい要因を解消し、ジェンダーや性的アイデンティティにかかわらず、職員それぞれが働きやすい職場環境の形成を目指す。

実施時期・取組内容

2022年度～2025年度

• 1年目（2022年度）→タスクフォースの立ち上げ。職階別研修の実施開始、ディレクター陣の研修参加を必須とする。
• 2～3年目（2023年度～2024年度）→職階別に必要な能力の明確化、業務のスマート化、人事制度の「見える化」等を通じ、女性が管理職に昇進しやすい・したいと意欲が湧く職場環境を整える。
• 4年目（2025年度）→管理職に必要な知識・スキルの習得機会を設け、管理職を担う職員の養成を図る。

3. 公表指標

労働者に占める女性労働者の割合

男性93名、女性84名（女性47.5%）（派遣職員込み／2023年10月1日現在）

区分別内訳

• 教員に占める男女の割合：男性56名（71.8％）、女性22名（28.2％）
• 職員に占める男女の割合：男性37名（37.4％）、女性62名（62.6％）