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公立大学法人 国際教養大学 | Akita International University

大学概要

情報公開（教育情報、財務諸表、ガバナンス）

国際教養大学は2004年4月、日本全国初の公立大学法人として開学しました。これにより、外国人の管理職登用や教員の任期制・年俸制など、従来の公立大学では不可能だった運営システムの適用が可能となり、迅速な意思決定のもと、効率的で柔軟な大学経営を目指しています。

目次

国際教養大学長期ビジョン（2014～2023年度）

この度、開学10周年を迎えるにあたり、将来の持続的な発展に向け、概ね10年後の本学の目指すべき姿や方向性を定め、具体的な取組に反映させるため、国際教養大学長期ビジョンを策定いたしました。

今後、設立団体である秋田県の御理解をいただきながら、長期ビジョンに基づき、「日本の高等教育の景色を変える」新たな取組に挑戦し、我が国の国際教養教育の先頭に立つ世界水準の大学として、グローバル社会のリーダーとなり得る人材を育成してまいります。

中期目標

中期計画

年度計画

2019年度（平成31年度）以前の年度計画

学校教育法施行規則第172条の2に基づく教育情報の公開

ここでは、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第172条の2に基づき、国際教養大学の教育研究活動に係る情報を公開しています。

1. 大学の教育研究上の目的に関すること（第1項第1号関係）
国際教養学部のミッションステートメント

国際教養大学は、「国際教養教育」を教学理念に掲げ、グローバル社会におけるリーダーを育成することを使命とする。

国際教養教育は、世界の広範な事象に関する幅広い知識と深い理解、物事の本質を見抜く洞察力や思考力、これらの上に築かれたグローバルな視野とともに、英語をはじめとする外国語の卓越したコミュニケーション能力を涵養する。

国際教養教育を受けた者は、確固たる「個」を確立し、道義心の修養を通じて開かれた高潔な精神と情熱を持って時代の諸課題に立ち向かい、自らが暮らす地域や所属する国家のみならず広く人類社会に貢献する。

国際教養学部の目的

国際教養大学は、英語をはじめとする外国語の卓越した運用能力、豊かな教養及びグローバルな知識を身につけた実践力ある人材を養成し、国際社会及び地域社会に貢献することを目的とする。
国際教養大学学則 第1節 第1条

専門職大学院のミッションステートメント

国際教養大学大学院は、日本語又は英語による高度なコミュニケーションを行うための理論と実践に係る知識と技能を身につけ、グローバル社会においてコミュニケーションの分野で活躍できる高度専門職業人を養成することを使命とする。

専門職大学院の目的

本学大学院は、現代の国際社会にあって、高度なコミュニケーションの理論と実践にかかる実践的なコミュニケーションに関する教育研究を行い、高度な知識と実践力、指導力を備えた教育・研究者や専門的な人材を養成することを目的とする。
国際教養大学大学院 学則 第1節 第2条

2. 教育研究上の基本組織に関すること（第1項第2号関係）
3. 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること（第1項第3号関係）
4. 入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること（第1項第4号関係）
国際教養学部

アドミッション・ポリシー（入学者の受入れに関する方針）

専門職大学院

アドミッション・ポリシー（入学者の受入れに関する方針）

5. 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（第1項第5号関係）
シラバス
国際教養学部

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）

専門職大学院

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）

6. 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（第1項第6号関係）
国際教養学部

ディプロマ・ポリシー（卒業の認定に関する方針）

専門職大学院

ディプロマ・ポリシー（学位の授与に関する方針）

7. 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（第1項第7号関係）
8. 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること（第1項第8号関係）
9. 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（第1項第9号関係）
修学支援
10. 専門職大学院教育連携協議会に関すること（第2項関係）

国際教養大学専門職大学院は、産業界等との連携により、教育課程を編成し、円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会を設置しています。

国際教養大学専門職大学院教育課程連携協議会
議長 モンテ・カセム
国際教養大学学長
委員 内田 浩樹
国際教養大学専門職大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科長兼グローバル・コミュニケーション実践専攻長
米田 進
元秋田県教育庁教育長
元秋田県立秋田南高等学校
佐野 元彦
株式会社サノ・ファーマシー代表取締役
秋田商工会議所副会頭
一般社団法人 全国高等学校PTA連合会顧問
木村 孟
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構顧問・名誉教授
元文部科学省顧問
元東京工業大学学長

地方独立行政法人法に基づく情報公開

ここでは、地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）に基づき、国際教養大学の中期目標、中期計画、年度計画、及び各種規程等の情報を公開しています。

1. 業務方法書（法第22条第4項関係）
2. 中期計画（法第26条第5項関係）

3. 年度計画（法第27条第1項関係）

4. 各事業年度に係る業務の実績等（法第78条の2第2項関係）

5. 評価結果の反映状況（法第29条関係）

6. 役員の報酬等（法第56条関係）
7. 職員の給与（法第57条第2項関係）

なお、上記以外の規程等については規程集にて公開しています。

大学評価

大学機関別認証評価
2021年度（令和3年度）

国際教養大学は、2021（令和3）年度実施の大学基準協会による認証評価で、次の点で高い評価を受けました。

  • 全ての学生に在学期間中に1年間の留学を課し、留学に必要な能力習得に向けて初年次に語学力別のクラスで英語集中プログラム（EAP）を実施し、ルーブリックを用いて能力を可視化しているほか、補習等が必要な学生には特別アドバイジングケア（SAC）システムのもと指導していること。
  • 従来からの取組みを発展させ、「応用国際教養教育（AILA）」を打ち出し、英語の4技能に領域別の学びや留学先での体験を統合し、学際的な視点から自主的に課題を発見・解決する教育方法につなげており、専門を超えて多様な視点から問題を多角的に論じる力を養うことに有効であること。
  • 学生寮や24時間利用可能な図書館、学生に自主的な学びを促す能動的学修・評価センター（ALAC）や外国語の自律学習を支援する言語異文化学修センター（LDIC）などの学習施設により、学生の学びと交流の場をシームレスに提供する多文化キャンパスを構築していること。
  • 学生が自ら関心のあるテーマに沿って寮生活を送るテーマ別ハウス群を整備し、日本人学生と留学生が日本や秋田県の文化、諸外国の言語・文化への理解を深める機会を提供し、グローバル交流の実践及びローカルな価値の発見、地域貢献を果たす多文化な環境により、日常生活を通じて調和の重要性を理解し、その能力を涵養していること。
  • 学校教育への支援を中期目標・中期計画に掲げ、「イングリッシュビレッジ」による県内外の中高生の英語によるコミュニケーション能力の向上支援、県内外の小・中学校の英語教員を対象とした「ティーチャーズセミナー」、小・中学校への留学生を含む学生の派遣交流や高校生を対象とした英語力向上のための各種セミナーを開催し、学生や外国人交換留学生に参画させながら、秋田県を含む地域の国際化に必要な言語能力の向上につながっていること。
2015年度（平成27年度）

国際教養大学は、平成27年度実施の大学基準協会による認証評価で、次の点で高い評価を受けました。

  • 国際教養学部において、「英語集中プログラム（EAP）」で学生のレベルに応じた授業のほか、授業外でもライティングワークショップへの参加や週3時間以上の多読学習等を義務付けており、学術英語を習得させた後、学習内容を熟慮した1年間の留学を課している。多くの学生は帰国後に履修する「総合セミナー」において、留学中に発見した課題を研究対象としており、学生の能動的な言語学修や留学を、貴大学が目標とする人材養成のプロセスとして、明確に位置づけていること。
  • 国際教養学部において、少人数教育を徹底し、個々の学生に専任教員を「アカデミック・アドバイジング・システム」のアドバイザーや留学中のアドバイザーとして配置し、留学前、留学中、留学後の手厚い個別指導体制を整備しており、1人の学生に対し、多くの教員がかかわって教育を行う体制としていること。
  • キャンパス内に学生寮を整備し、1年次の全員に寮での生活を義務付け、留学生のルームメートとの共同生活から異文化交流を促している。また、学生寮を学生自身で管理・運営することで、自主性を養う環境を整えており、教育の中で積極的に活用していること。
  • ラーニングコモンズ等を設けた図書館やIT教室を24時間365日開館しており、多くの学生が自習に活用している。また、語学学習の教材等を提供している「言語異文化学修センター」、英語、数学、統計学等について学生同士のピアサポートで個別学習支援をする「学修達成センター」、大学院進学の支援を行う「アカデミック・キャリア支援センター」からなる「能動的学修・評価センター」ではそれぞれの学生が自律的に選択して、必要とする支援を受けることができるようにしており、学生の自主性を重視した学習環境を整備し、教育研究に活用していること。
専門職大学院認証評価
2017年度（平成29年度）

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科グローバル・コミュニケーション実践専攻は、平成29年度に公益財団法人大学基準協会が実施する認証評価を受審し、グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準に適合していると認定されました。

2012年度（平成24年度）

国際教養大学専門職大学院の認証評価について、学校教育法第109条第3項の規定に基づき、外部評価を受審し専門職大学院基準に適合しているとの判定を受けました。また、本結果について以下の外部評価報告書を添えて、文部科学省に報告し、受理されています。

自己点検・評価
外部評価
国際共同認証評価（iJAS）

国際共同認証評価（iJAS: International Joint Accreditation Standards）は、大学の国際化の推進と国際的な質保証に寄与することを目的とし、日本及び台湾の評価機関が合同で立ち上げたプロジェクトです。その試行版として、日本では本学が、台湾では嘉南薬理大学が対象として選ばれ、書面審査及び実地調査を経て、2019年10月に認定を受けました。

地方独立行政法人法に基づく報告・評価
実績報告
各事業年度における業務実績報告書
中期目標期間（終了時見込）業務実績報告書
中期目標期間における業務実績報告書
秋田県地方独立行政法人評価委員会による評価
各事業年度における業務実績評価

※2004、2005、2006年度の実績については秋田県のウェブサイトをご覧ください。

美の国あきたネット

中期目標期間（終了時見込）業務実績評価
中期目標期間における業務実績評価
評価結果の反映状況
各事業年度における業務実績評価
中期目標期間（終了時見込）業務実績評価

会計財務諸表

事業報告書

監査報告書

国際教養大学における研究費の不正使用防止に関する基本方針

公立大学法人国際教養大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定、令和3年2月1日改正）に基づき、本学における研究費の不正使用を防止し、適正な運営・管理を推進するために必要な事項を定め、以下のように取り組んでまいります。

1. 機関内の責任体系の明確化
  1. 本学全体を統括し、研究費の不正使用の防止について最終責任を負う者（最高管理責任者）は学長とする。
  2. 最高管理責任者を補佐し、研究費の不正使用の防止について、本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（統括管理責任者）は副学長（教務担当）とする。
  3. 研究費の不正使用の防止について責任と権限を持つ者（コンプライアンス推進責任者）は国際教養学部長及びグローバル・コミュニケーション実践研究科長とする。
2. 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
1. ルールの明確化・統一化
  • 研究費の運営・管理に関わる全ての研究者等に対し、執行管理のルールを解説した「研究費マニュアル」「科研費Q&A」を配付する他、使用に関する説明会などを開催して、適正な運営・管理に努める。
  • ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から点検し、必要に応じて見直しを行う。また、ルールの統一を図る。
2. 職務権限の明確化
  • 研究費の経理事務に関する研究者等の職務権限と責任については、本学の会計規程をはじめとする諸規程において定める。
3．関係者の意識向上
  • 研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施する。 不正使用を防止するため、本学における研究費の使用・管理に関する行動規範を策定する。
4．通報等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化
  • 本学における研究費の使用に関し、学内外からの通報等を受け付けるための窓口を総務課及び教職員支援室に設置する。
  • 不正に係る調査の体制・手続きや懲戒の種類及びその適用に必要な手続き等は、「国際教養大学における研究費の不正使用の防止等に関する規程」をはじめとする諸規程において定める。
3. 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
  • 研究費の不正使用の防止について全学的観点から推進するための部署として、本学に不正使用防止計画推進室を置く。
  • 不正使用防止計画推進室は、不正を発生させる要因を把握・分析し、具体的な不正使用防止計画を策定・実施する。
4. 研究費の適正な運営・管理活動
  • 研究費の運営・管理においては、本学の会計規程をはじめとする諸規程に基づき適正に執行する。
  • 不正な取引に関与した業者については、本学の物品購入等契約に係る取扱基準に基づき、取引停止等の措置を講じる。
5. 情報発信・共有化の推進
  • 「研究費の不正使用防止に関する基本方針」、本学における研究費の運営・管理に係る事務処理及び使用に関するルール等について、本学ホームページで公表する。
6. モニタリングの在り方
  • 監査室は、本学の内部監査規程に基づき、監事及び不正使用防止計画推進室と連携して、不正使用の防止を推進するための体制について検証するとともに、監査を実施する。
関連規程等
通報窓口

本学における研究費の不正使用に関する通報及び情報提供

学外の方々からの通報窓口
国際教養大学事務局 総務課
〒010-1292 秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱193-2
Tel. 018-886-5902／Email. compliance@gl.aiu.ac.jp
学内からの
通報窓口
国際教養大学事務局 教職員支援室
〒010-1292 秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱193-2
Tel. 018-886-5829／Email. compliance@gl.aiu.ac.jp
方法
電話、電子メール、書面又は面会により受け付けます。
受付時間
平日 9:00～17:00
その他
  1. 通報事案について十分な調査を行うため、通報は実名によるところとし、より詳細な情報提供や調査への協力を求める場合があります。
  2. 通報された情報は、必要な調査を行うためだけに使用し、それ以外の目的に使用したり、公開したりすることはありません。
  3. 通報者は通報したことを理由に、不利益な取り扱いを受けることはありません。
  4. 調査の結果、悪意（被通報者を陥れるため、若しくは被通報者が行う研究を妨害するため等、専ら被通報者に何らかの損害を与えること又は被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。）に基づく通報であったと判明した場合は、通報者の氏名公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることがあります。
相談窓口
  • 本学における研究費の運営・管理に係る事務処理及び使用ルール等に関する相談
  • 本学における研究費の不正使用に関する通報及び情報提供に関する事前又は事後の相談
窓口
国際教養大学事務局 研究・地域連携支援課
〒010-1292 秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱193-2
Tel. 018-886-5905／Email. research@aiu.ac.jp
方法
電話、電子メール、書面又は面会により受け付けます。
受付時間
平日 9:00～17:00

国際教養大学における教員の養成の状況

1.教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること
2.教員の養成に係る組織及び教員の数､各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること
3.教員の養成に係る授業科目､授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること
4.卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること
5.卒業者の教員への就職の状況に関すること
6.教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

1. 計画期間

2022年4月1日～2026年3月31日までの4年間

2. 目標と取組内容
目標1：女性の教授数を2021年度時点の人数を基に、100％以上増とする

目的：女性教員のクリティカル・マスを確保し、ジェンダーや性的アイデンティティについて真の多様性と 包括性を備えた職場の形成を目指す。

実施時期・取組内容

2022年度～

  • DiversityとInclusivenessについて大学のStatementを策定し公開する
  • 教員の採用においてDiversityとInclusivenessに配慮する
  • 女性の視点を意思決定に反映させ、ジェンダー不均衡の是正に取り組む
  • 具体的な取組について提案を行うため、タスクフォースを立ち上げる
目標2：職員の管理職における女性比率を2025年までに40％以上にする

目的：すでに職員の50％以上を女性が占め活躍しているが、管理職の女性比率は依然として低い。意思決定層のダイバーシティを拡充するため、女性が管理職に就きにくい要因を解消し、ジェンダーや性的アイデンティティにかかわらず、職員それぞれが働きやすい職場環境の形成を目指す。

実施時期・取組内容

2022年度～2025年度

  • 1年目（2022年度）→タスクフォースの立ち上げ。職階別研修の実施開始、ディレクター陣の研修参加を必須とする。
  • 2～3年目（2023年度～2024年度）→職階別に必要な能力の明確化、業務のスマート化、人事制度の「見える化」等を通じ、女性が管理職に昇進しやすい・したいと意欲が湧く職場環境を整える。
  • 4年目（2025年度）→管理職に必要な知識・スキルの習得機会を設け、管理職を担う職員の養成を図る。
3. 公表指標
労働者に占める女性労働者の割合

男性93名、女性85名（女性47.8%）（派遣職員込み／2022年10月1日現在）

区分別内訳
  • 教員に占める男女の割合：男性56名（73.7％）、女性20名（26.3％）
  • 職員に占める男女の割合：男性37名（36.3％）、女性65名（63.7％）

The English version of this General Employer’s Action Plan devised in line with the Act on the Promotion of Female Participation and Career Advancement in the Workplace is available from the following link:

General Employer’s Action Plan

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

1. 計画期間

2022年6月1日～2026年3月31日までの3年10カ月間

2. 目標と取組内容
目標：育児短時間勤務の期間延長制度の検討や育児などの生活基盤の安定に係るサポートを充実させ、働きやすい環境づくりを進める。

目的：職員の仕事と子育ての両立と、全ての職員がその能力を十分に発揮できるよう雇用環境の整備を行なうとともに、次世代育成支援対策に貢献するため行動計画を策定する。

実施時期・取組内容
  • 2022年度～
    • 育児短時間勤務の期間延長やテレワーク制度導入などを検討する。また、それに伴い必要となるネットワーク環境構築や代替要員の確保など業務体制の見直しを進める。
    • 日本語を母語としない教職員に対し、その子供の学校や地域と連携をとりながら生活基盤を整えるためのサポートを行う。
    • 育児短時間勤務者等の対象者に制度の説明をするともに仕事と子育ての両立を支援できるよう個々のニーズを確認し、それぞれに合った働き方を提案する。
  • 2025年度末まで 新たな制度について説明を行い、利用促進を図る。

The English version of this General Employer Action Plan devised in line with the Act on Advancement of Measures to Support Raising Next-Generation Children is available from the following link:

General Employer Action Plan