次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

1. 計画期間

2022年6月1日～2026年3月31日までの3年10カ月間

2. 目標と取組内容

目標：育児短時間勤務の期間延長制度の検討や育児などの生活基盤の安定に係るサポートを充実させ、働きやすい環境づくりを進める。

目的：職員の仕事と子育ての両立と、全ての職員がその能力を十分に発揮できるよう雇用環境の整備を行なうとともに、次世代育成支援対策に貢献するため行動計画を策定する。

実施時期・取組内容

• 2022年度～
  • 育児短時間勤務の期間延長やテレワーク制度導入などを検討する。また、それに伴い必要となるネットワーク環境構築や代替要員の確保など業務体制の見直しを進める。
  • 日本語を母語としない教職員に対し、その子供の学校や地域と連携をとりながら生活基盤を整えるためのサポートを行う。
  • 育児短時間勤務者等の対象者に制度の説明をするともに仕事と子育ての両立を支援できるよう個々のニーズを確認し、それぞれに合った働き方を提案する。
• 2025年度末まで 新たな制度について説明を行い、利用促進を図る。