女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

国際教養大学は、多様な背景を持つ教職員が心身ともに健康で、最大限に能力を発揮できる職場を実現するため、次のとおり、行動計画を策定する。

1. 計画期間

2026年4月1日～2028年3月31日までの2年間

2. 目標と取組内容

目標1：配偶者が出産した男性教職員について、育児休業等の取得率を75％以上にする

目的：男女問わず働きやすい環境を整え、多様性や包括性を尊重する職場風土づくりを推進する。

実施時期・取組内容

2026年～

• 育児休業、配偶者の出産にかかる子の養育休暇等に関する情報の周知を行い、制度の理解と利用の促進を図る。
• 対象教職員に対し、個別に声がけを行う。

目標2：2025年度を起点とし、職員の平均時間外勤務時間を100％以下にする

目的：業務の平準化、効率化を図り、時間外縮減をさらに推し進めることで、職員誰もがワーク・ライフ・バランスを享受できる環境を整える。

実施時期・取組内容

2026年～

• 2026年6月より導入の時差出勤制度の効果を検証し、定着を図る。
• 組織・職員課題を把握するための意識調査を行い、必要な取り組みを検討する。
• 各課室センターで業務や分担状況等を点検し、課題に応じた対策を講じる。
• 時間外勤務の事前申請を徹底し、職員の意識改革を促す。
• AI・デジタルツールの活用等による業務効率化を推進する。

3. 公表指標

労働者に占める女性労働者の割合

男性113名、女性92名（女性44.9%）（非常勤教職員・派遣会社スタッフ含む／2026年5月1日現在）

区分別内訳

• 教員に占める男女の割合：男性77名（71.3％）、女性31名（28.7％）
• 職員に占める男女の割合：男性36名（40.4％）、女性56名（59.6％）

1人あたり年平均時間外労働時間（2025年度）

• 6.9時間/月

管理職に占める女性労働者の割合（2026年5月１日現在）

• 21.7％

男女間賃金差異（2025年度）

男女間賃金差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（パーセント）

	男女間賃金格差
全職員	88.60％
正職員（専任教員・職員）	83.91％
非常勤教員・有期雇用職員 （特任・非常勤教員、嘱託・非常勤職員）	101.47%