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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

1. 計画期間

2022年4月1日~2026年3月31日までの4年間

2. 目標と取組内容

目標1:女性の教授数を2021年度時点の人数を基に、100%以上増とする

目的:女性教員のクリティカル・マスを確保し、ジェンダーや性的アイデンティティについて真の多様性と 包括性を備えた職場の形成を目指す。

実施時期・取組内容

2022年度~

  • DiversityとInclusivenessについて大学のStatementを策定し公開する
  • 教員の採用においてDiversityとInclusivenessに配慮する
  • 女性の視点を意思決定に反映させ、ジェンダー不均衡の是正に取り組む
  • 具体的な取組について提案を行うため、タスクフォースを立ち上げる

目標2:職員の管理職における女性比率を2025年までに40%以上にする

目的:すでに職員の50%以上を女性が占め活躍しているが、管理職の女性比率は依然として低い。意思決定層のダイバーシティを拡充するため、女性が管理職に就きにくい要因を解消し、ジェンダーや性的アイデンティティにかかわらず、職員それぞれが働きやすい職場環境の形成を目指す。

実施時期・取組内容

2022年度~2025年度

  • 1年目(2022年度)→タスクフォースの立ち上げ。職階別研修の実施開始、ディレクター陣の研修参加を必須とする。
  • 2~3年目(2023年度~2024年度)→職階別に必要な能力の明確化、業務のスマート化、人事制度の「見える化」等を通じ、女性が管理職に昇進しやすい・したいと意欲が湧く職場環境を整える。
  • 4年目(2025年度)→管理職に必要な知識・スキルの習得機会を設け、管理職を担う職員の養成を図る。

3. 公表指標

労働者に占める女性労働者の割合

男性93名、女性84名(女性47.5%)(派遣職員込み/2023年10月1日現在)

区分別内訳
  • 教員に占める男女の割合:男性56名(71.8%)、女性22名(28.2%)
  • 職員に占める男女の割合:男性37名(37.4%)、女性62名(62.6%)

The English version of this General Employer’s Action Plan devised in line with the Act on the Promotion of Female Participation and Career Advancement in the Workplace is available from the following link:

General Employer’s Action Plan