日本語教育実践領域（JLT）

日本語教育実践領域修了者の進路と将来像

日本語教育実践領域は、専門職大学院の理念に沿って、理論と実務を架橋するプログラム構成をしており、大学院修了と同時に、日本語教育の現場で教壇に立つことのできる実践的日本語教員養成を目指しています。学生は、1年目に日本語教育に関わる言語学・応用言語学分野を中心とした理論の習得に励み、2年目には、専門職大学院の特色を生かした3期にわたる教育実習（250時間相当）に臨みます。現在、国内外の日本語学習者の多様化が進んでおり、日本語教師には、多様化した学習者のニーズに応えられるよう、常に学び続ける力を身に付けることが求められます。本領域では、アクション・リサーチの研究・実践手法を取り入れ、大学院修了後の日本語教育現場に自己の実践を振り返り自己成長を続けられる教師を養成します。

本領域では、日本語教育分野における未経験者のみならず国内外の日本語教育機関で日本語教育や国際交流業務に従事した方々も受け入れています。

これまでの修了生のうち、6割以上の修了生が国内外の日本語教育機関で日本語教育に携わっています。外国人とのコミュニケーション能力を生かして大手日本企業に就職した卒業生も少なくありません。修了後の将来像としては次のようなものがあります。

• 国内外の日本語教育機関で日本語教育に従事する教師
• 大学・自治体等における国際学術文化交流担当職員
• 企業での外国人社員研修担当者

日本語教育実践領域で修得・向上する知識・技能等

• 日本語教育に関する知識・技能と実践能力
• 日本語教育カリキュラム開発に関する知識・技能
• 言語・文化に関する知識・技能と異文化間コミュニケーション能力

領域の特色

特色1：国内外での実習を通じた実践的な日本語教授法の修得

大学院1年目は日本語教育の基礎となる様々な分野の知識を習得するための授業が中心ですが、2年目は、秋、冬、春と3期にわたる教育実習が必修となります。秋学期は学内の留学生を対象にした学内模擬授業、冬期プログラム中は海外提携大学からの学習者を対象にした日本語・日本文化集中コースを運営する学内教育実習、春学期（3月）には2～3人でチームを組み、海外の提携大学において現地の学習者を対象に2週間の海外教育実習（※）を実施します（2023年度は台湾とマレーシアで実施）。

※：実習にかかる旅費等は、学生本人の負担となります。

特色2：多くの留学生が学ぶキャンパス環境を活用

本学の学内共通語は英語であり、学部プログラムでは、北米、ヨーロッパ、アジア、アフリカ、オセアニアの50を超える国・地域に広がる200以上の提携大学（※1）などから年間200名以上（※2）の留学生が日本人学生とともに英語で授業を受けています。また、留学生を対象とした日本語クラスも開講されています。本学に来て初めて日本語を学ぶ学生から日本語能力試験N1合格者まで、様々なレベルの学生を対象としており、2023年秋学期には、初級から中上級まで、6レベル、合計週80時間以上のクラスが開講されました。大学院生も留学生のチューターをしたり、ボランティアの会話クラスを提供したりと、様々なバックグラウンドを持つ日本語学習者に日常的に接しながら、日本語教育を学べる環境です。

※1 : 2024年4月現在 　※2 : 平常時

リカレント教育対象者の履修について

日本語教育実践領域では、次の条件を満たし、審査に合格した学生は、1年半でプログラムを修了できるように、必修科目のうち「日本語教育実践研究（秋田）」及び「日本語教育実践研究（海外）と修了論文」が免除されます。その代わりに「日本語教育実践研究（リカレント教育）」と「日本語教育修了論文」が必修となり、学内外での実習と過去に培われた教授経験を振り返りながら、アクションリサーチペーパーを執筆します。

1. 国内外での日本語教育経験を1,200時間以上有すること
2. 一定の外部評価を受けた日本語教育機関での教授経験者であること
3. 標準的な日本語テキストを使用して、初級から各種レベルのクラスを教えた経験があること

※上記項目に関しては、日本語教授経験を証明する書類が必要となります。
※このリカレント教育を選択する者は、通常の大学院入学審査で入学した後、日本語教育実践領域の審査を受けなくてはなりません。審査の結果によっては、対象者として履修を認められない場合もあります。

ウェブ版『実習報告論文集』の紹介

『国際教養大学専門職大学院 グローバル・コミュニケーション実践研究科 日本語教育実践領域 実習報告論文集』（電子版）
J-STAGE（科学技術情報発信・流通総合システム）にて閲覧いただけます。

日本語教育実践領域ブログ・Facebook

日本語教育実践領域のブログでは、院生の日々の活動を紹介しています。Facebookもご参照ください。

登録日本語教員養成機関及び登録実践研修機関

国家資格としての「登録日本語教員」

2019年6月「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行されました。これにより国内外の日本語教育が、国・地方公共団体等によって推進される枠組みができました。この法律理念実現のため、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（日本語教育機関認定法）が2024年4月1日に施行されました。この法律により、以下の二つの制度が創設されます。

• ①日本語教育機関のうち一定の要件を満たすものを文部科学大臣が認定する制度
• ②認定日本語教育機関の教員資格（登録日本語教員）

条件を満たした日本語教育機関は文部科学大臣に認定されます。認定された機関で日本語を教えるには、「登録日本語教員」という国家資格が必要となります。

「登録日本語教員」の資格を得る

「登録日本語教員」として登録されるためには、「日本語教員試験」（毎年秋実施予定）という試験（「基礎試験」と「応用試験」の2部構成）に合格し、「登録実践研修機関」が実施する「実践研修」（教育実習のこと）を修了することが必須となります。

ただし「登録日本語教員養成機関」が実施する養成課程の修了者は、申請により「基礎試験」が免除されます。また「登録日本語教員養成機関」が「登録実践研修機関」も兼ねる場合、「実践研修」は養成課程と一体的に行われます。養成課程の修了ののち、「応用試験」に合格すれば、資格が得られることとなります。

下記に、この流れにおける日本語教育実践領域の対応を随時更新して参ります。

日本語教育実践領域の対応する動き（随時更新予定）

登録日本語教員の資格取得に係る経過措置について

1. 経過措置ルートCの対象課程（確認済）／必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程等
2. 経過措置ルートD-1の対象課程（確認済）D-1／平成12年報告に対応した日本語教員養成課程等
   ※参考：登録日本語教員の資格取得に係る経過措置における日本語教員養成課程等の確認について（文化庁ウェブサイト）

登録日本語教員養成機関及び登録実践研修機関

本学が「登録日本語教員養成機関」・「登録実践研修機関」として登録されるのは、2025年春以降の予定です。ただし、文部科学省における審査の結果、予定した実践研修及び養成課程が開設できない可能性があります。

領域代表からのメッセージ

修了生からのメッセージ

2021年大学院を終了後、東京国際大学で日本語を教えて3年目になりました。コーディネーターを務めることもあり、授業以外にもスケジュールや試験の作成等、様々な業務に携わっています。

私は大学で日本語教育の基礎を学びましたが、教えた経験は少なく自信がありませんでした。そのため、3学期にわたり実習を行うAIUに魅力を感じ、ここで学びたいと思いました。実習では大変なこともありましたが、先生方にご指導いただきながら、自由な発想で授業をすることができました。また、様々な学生に教える機会があったことで、フィードバック方法や学生間のレベル差が大きい時の対応等、実践的なことも学べました。実習を通して教えることに自信を持て、日本語教師として成長できたように思います。

また、国際教養大学のキャンパス内の学生宿舎に居住する学部・短期留学生たちが日本語をテーマに活動している『日本語ハウス』のチューターとして日本語会話テーブルやイベントの企画・運営を行い、授業外でも日本語活動に携わる機会がありました。相手の日本語レベルに合わせて話したり、イベントを行う際は日本語の習熟度に関わらず全員が楽しめるよう工夫したりした経験が、学生と関わる際に役立っています。

AIUは縦横のつながりがあり、キャリアに悩んだ時に相談できる先輩や日々の授業のことについて話せる同期の存在は、今でもとても心強いです。

三沢　佳菜子　kanako MISAWA（出身地：長野県）
東京国際大学

在学生の声

私はJLTに入学した当初、日本語教育の経験はありませんでした。しかし、様々な文献を読み、プレゼンテーションや模擬授業を行う中で、日本語教育への興味は日々深まっています。常に互いの意見にフィードバックをしあえる仲間と先生がいるからこそ、一人では得られない多くの気づきを得られ、全てが私の成長につながっていると実感しています。自分の学びはみんなの学びであり、みんなの学びは自分の学びであることを教えてくれるのがJLTだと思っています。

雨宮 航平　Kohei AMEMIYA（出身地：兵庫県／出身大学：立命館アジア太平洋大学）

現在までの修了生の主な就業先（日本語教育機関のみ）

• 日本：秋田大学
• 日本：秋田県立大学
• 日本：沖縄科学技術大学院大学
• 日本：国際基督教大学
• 日本：国際教養大学
• 日本：東京外国語大学
• 日本：東京国際大学
• 日本：南山大学
• 日本：新潟大学
• 日本：立命館アジア太平洋大学
• 日本：ECC 国際外語専門学校
• 日本：秋田日本語学院
• 日本：東京中央日本語学院
• 日本：早稲田インターナショナルクリスチャンスクール
• 日本：厚生労働省外国人就労・定着支援研修事業
• 日本：鳥取県交流人口拡大本部観光交流局
• 日本：株式会社アスク出版
• 台湾：開南大学
• 中国：上海市商業学校
• 中国：天津科技大学
• ロシア：日露青年交流センター
• タイ：カセサート大学付属マルチリンガルプログラム
• タイ：泰日工業大学
• タイ：ラームカムヘーン大学
• トルコ：チャナッカレ・ オンセキズ・ マルト大学
• ブルネイ：ブルネイ・ダルサラーム大学
• マレーシア：マレーシア日本高等教育プログラム
• マレーシア：クアラルンプール大学
• ベトナム：Fourth Valley Concierge Vietnam Company Ltd.
• ニュージーランド：International Pacific University New Zealand
• 米国：アーカンソー大学
• 米国：ウィリアム・アンド・メアリー大学
• 米国：オクラホマ大学
• 米国：カリフォルニア大学サンディエゴ校
• 米国：ディキンソン大学
• 米国：ノースカロライナ大学シャーロット校
• カナダ：ダグラス・カレッジ
• デンマーク：オーフス大学
• フィンランド：タンペレ大学
• フランス：グルノーブル・アルプ大学
• ルーマニア：ブカレスト大学
• エジプト：エジプト日本科学技術大学
• セルビア：ベオグラード大学　　他